新しい用途地域~田園住居地域~

今までの用途地域12種類に新たな用途地域が加わりました。

それが

田園住居地域です。

低層住居専用地域の規定を基本に、農業用施設の立地を許容

田園住居地域とは?

田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る

良好な住居の環境を保護するための地域とする。

⇒新たな住居系の用途地域の創設により、用途地域は13種類となった。

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田園住居地域は「農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する用途地域」とされています。

そのため、田園住居地域の規制内容は、現行の第1種低層住居専用地域または第2種低層住居専用地域をベースにしつつ、農業用施設の立地を限定的に認めようとするものです。現状で農地が多く混在する低層住宅地がその対象として考えられるでしょう。

「田園」ときいて郊外や山間部などの田園地帯をイメージするかもしれませんが、そのようなものではなく、あくまでも都市部で指定されるものです。

【田園住居地域の創設目的など】

  • 農地と調和した低層住宅に係る良好な住居環境の保護
  • 建築規制(低層住居専用地域をベースに農業用施設の立地を限定的に許容)
  • 農地の開発規制(許可制、一定の小規模な開発は可能)

田園住居地域における用途規制では、低層住居専用地域に建築可能なものに加え、一定の農業用施設(農業の利便増進に必要な店舗・飲食店など、農産物の生産・集荷・処理・貯蔵に供するもの、農産物の生産資材の貯蔵に供するもの)が認められます。

これらの農業用施設は従来の低層住居専用地域の規定で原則的に認められなかったものです。店舗・飲食店などは500平方メートル以内(かつ2階以下)に制限されますが、田園住居地域の指定が進むことにより農産物直売所、農家レストランなどの開業が増えるかもしれません。

【田園住居地域内に建築することができる店舗、飲食店など】

  1. 田園住居地域およびその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗
  2. 1の農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店
  3. 1の農産物を原材料として自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(作業場の床面積が50平方メートル以内、原動機を使用する場合は出力の合計が0.75キロワット以下)

また、建蔽率は30~60%、容積率は50~200%の間で都市計画によって定められるほか、高さ制限として10メートルまたは12メートルが適用されます。低層住居専用地域と同様の形態規制がされることで、今後はマンションに囲まれて農地が日陰になる事態は避けられるでしょう。

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